記事一覧

規制の移り変わりとクレジット

割賦販売法が制定された一九六一年は、「もはや戟後ではない」と経済自書が宣言した五年後のことで、日本経済の復興が著しいころでした。戟後の復興の原動力ともいえるのが傾斜生産方式といわれる経済政策です。日本経済の屋台骨になるであろう鉄鋼や造船などの重厚長大産業に優先的に資金を入れて、それらの産業を牽引車にして経済を復興させようという政策です。現在のように銀行に貸し先がないという時代ではありません。いくらでも資金需要はあったのですが、優先順位が決められていたのでそれ以外の日常的な産業には目も向けられませんでした。

さらに貸すには資金が必要ですが、そのために貯蓄の励行が国家規模で行われ、当時の小学校には子供貯金なるものまでありました。子供のお年玉を貯金させてまで産業資金に充てようとしていたのです。日本銀行には金融広報中央委員会という金融知識の伝達機関がありますが、この組織の過去からの名称をみるだけでそのことは一目瞭然です。金融広報中央委員会は、一九五二年に貯蓄増強中央委貞会として発足しています。名称が示すとおり、貯蓄増強が国家として喫緊の課題だったからです。

バブル経済崩壊前の一九八八年には、貯蓄広報中央委員会に名称変更し貯蓄から投資に政策が変わると、金融知識全般の知識伝達機関に衣替えしています。割賦販売法の制定は貯蓄増強中央委員会の時代です。一九五一年に日本信販(現三菱UFJニコス)を立ち上げた山田光成は、事業が軌道に乗ると資金繰りにとにかく苦労しました。クレジットという仕事は加盟店の売掛金を一手に引き受け、そこに存在価値があってビジネス的にも成り立つものですから、当然といえば当然の苦労をしたわけです。特に日本信販は、全国の百貨店を加盟店にクレジット事業を展開し成功した会社です。

まだ日本経済は復興間もないころで、彼が事業を立ち上げるにあたって標榜したのは「貧乏人の子供にランドセルを」でした。今ではランドセルもデフレの影響でそれほど高価なものではなくなっていますが、当時は庶民の所得がそもそも低かったので大変だったのです。また、商業的な環境も今とは違っていました。スーパーが現れてくるのは日本信販とほぼ同時期ですが、大規模化するのはまだ先のことです。大規模商業施設といえば百貨店でした。百貨店は都市の中心部にありましたが、そこには現在ではシャッターを下ろしたままの店舗が連なる商店街もありました。現在と違うのは、商店街が元気だったことです。

キャッシング 即日審査

決済はクレジットカードの領域だが

クレジットカードの決済機能は、銀行の持つ決済機能とは違いますが、カード会社が存在することの意義になっていますし、消費者にも重要なものです。ところが、クレジットカードの加盟店であればどこでもそのカードの信用が確認され、好きな買い物ができるという決済機能に変化の兆しが出てきています。世界中で展開しているビザやマスターは、それ自体がクレジットカードのブランドのようになっていますが、これはあまり正確ではありません。前世紀ぐらいまではそれで正しかったのですが、デビットカードの決済システムが導入されてからは、ビザやマスターは決済機構のブランド名になっているのです。

クレジットカードは、一定の信用力のある個人に対して発行され、その個人は世界中のビザやマスターの加盟店で買い物をすることができます。この機能のことをクレジットカードのID機能ということもありますが、それはこういうことです。クレジットカードを持っていることによって、その人は一定の信用力のある人であることが証明される。加盟店はカード会社との契約によって、クレジットカードで買い物をしようとする人を拒否してはならない。そこで加盟店は、カードの所持人に対してクレジットカードで代金決済をすることになりますが、本人でない場合は困ります。サインの照合が行われ、本人であることが確認できた場合は、めでたくキャッシュレスで買い物ができることになります。

つまりサインによって本人であることが確認され、カードが本物である限りは支払いも確認される、よってクレジットカードにはID機能があるとされるのです。その支払いを分割払いにするかリボルビングにするかは別の問題で、純粋に決済機能を考えるならば、クレジットカードは決済機能の固まりということができます。ところが、ここで挙げたクレジットカードの決済機能のいくつかの条件が、完全に崩壊した仕組みがあります。最近利用者が多くなってきた交通系の電子マネーはもちろんですが、ビザやマスターのマークが付いたデビットカードやプリベイドカードのことです。

これらの新しいシステムは、クレジットカードのように個人の信用力をあてにしていません。クレジットカードはお金の代わりになるもので、その「代わり」を個人の信用力に求めていたのですが、それを廃止してしまったのです。個人の信用ではなく先にお金を払い込むことによってお金を担保にしたプリペイドカードや、銀行の預金口座と連動させることにょって預金の範囲内での決済が可能なデビットカードのことです。これらはいずれもビザやマスターのマークが付いていて、世界中のそれらの加盟店で使うことができます。個人の信用力で利用できる金額は、クレジットカードは限度額までですが、それらは先に払い込んだ額や預金残高までとなります。

区切りのある月賦とエンドレスのリボ②

銀行系カードにリボルビング払いを認めるべき、とアメリカは強く要求してきたのです。通産省(現経産省)も業界も対応に苦慮しましたが、結果は初めからわかっていました。通産省は日米構造協議がまとまってしまってからは、それまでのかたくなな姿勢をいとも簡単に破棄して、銀行系カードにリボルビング払いを認めてしまったのです。ただし分割払いは、このときは認めませんでした。一方、既得権としてこれまで分割払いのクレジットカードを独占していた信販会社や中小小売商団体などには、銀行のATMをキャッシングのために開放しました。

クレジットカードはこの段階で、従来のショッピングのための道具から、キャッシングのための道具に変わってしまいました。与信する側のカード会社も隣接業界である消費者金融業界が空前の利益を上げるのを見て、収益確保のスタイルをキャッシングに切り替えてしまったからです。銀行のATM開放がそのために果たした役割は絶大なものだったといえます。その後、二〇〇五年になると銀行本体のクレジットカード発行も認められました。

今度はリボルビング限定ではなく、分割払いも同時に認められました。最近のカード会社の広告を見ていると、売りたいのはショッピングのリボルビングのようです。貸金業法が改正される前まではローンを売りたがっていたようですが、こちらはさすがに規制が厳しくなり過ぎて今さら拡大することは無理のようです。しかしこれまで述べてきたように、わが国のクレジットの原型は分割払いです。リボルビングは支出の平準化という意味ではよい仕組みですが、これは債権者目線であって利用者目線ではありません。

月賦とリボルビングはどちらも支出の平準化を効果として持つものですが、リボルビングには支払いの終了という概念がそもそもないからです。もちろん新たに使うことをやめれば、いずれ債務はなくなります。ところが消費者は、なかなかその事実をわかろうとしません。ここで債権者目線という言葉を使ったのは、会社の利益は残高が生み出すものですが、そのためには簡単に残高が減らないようにすることが効率的だからです。

区切りのある月賦とエンドレスのリボ①

ここに、まったくもってややこしい問題が発生します。クレジットは月賦だけだと思っていた当時の人たちですが、クレジット先進国といわれていたアメリカでは、リボルビングがクレジットカードの常識だということを発見してしまいます。しかも銀行系カード会社と同じょうに分割払いが認められていなかった流通系クレジット会社も、クレジットカードの支出の平準化機能が欲しくて仕方ありませんでした。デパートやスーパーの販売促進には、絶対欠かせない機能だったからです。

さらに別の発見もありました。リボルビング払いはそれまでのわが国の返済方式の中にはなかった方法であって、割賦販売法にも規定がないのではないか。そのとおりです。当時の割賦販売法には定義されていなかったので、この取引は割賦販売法の適用を受けなかったのです。割賦販売法は指定商品制を採用していますが、この趣旨は過剰規制にならないことを目的としたもので、取引内容の定義についても同様の考え方がとられていたのです。最初にリボルビング払いを採用したクレジットカードは船橋東武百貨店で、一九七七年のことでした。

さらに大規模な取り組みをしたのは、月賦百貨店の緑屋を買収した西武百貨店でした。当時は西武クレジット(現クレディセゾン)といいましたが、自社カードにリボルビングの機能を付けてクレジットカードを発行しました。他にも当時は、一括払いしか選択の余地がない銀行系カード会社が、割賦販売法の適用を受けない二回払いを開発したり、一回払いの代金相当額を決済日に融資してその後ローンで支払ったりというような商品も生み出されました。

いささかゆがんだ商品設計といわざるを得ませんが、これも分割払いをするためには、割賦販売法でいうところの割賦購入あっせん業者の登録が必要だったからです。まさに開業規制だったわけですが、当時は申請書の受付すらしてもらえませんでした。ところが、一九八九年の日米経済構造協議から様子は一変します。内需拡大が今後の日本経済に欠かすことのできない政策と位置づけられ、そのためには規制緩和による経済の活性化が必須として種々の改革が進められました。端的にいえばアメリカの言い分をどこまでのむかということだったのですが、それまで閉鎖的だったクレジットカード業界にもその波は押し寄せました。

規制によってゆがんだクレジット市場

クレジットをビジネスとして成り立たせるための収益源は、消費者と加盟店から徴収する手数料です。クレジットカードの場合はこれに加えて年会費があります。最近のクレジットカード利用は圧倒的に一回払いが多くなっています。一回払いで手数料が取れればいいのですが、仮に取るとすれば現金で払う人の方が多くなつてしまいますから、いくらポイントのメリットがあるとしても、それはあり得ません。分割払いであれば、クレジット会社は加盟店手数料と消費者の分割手数料の両方を手にすることができます。この二つが揃って初めてクレジットはビジネスとして成り立つわけです。ここで書いている高度経済成長が終わったころの時代のクレジットは、現在と違って分割払いがよく利用されていました。

ようやく体制が整って銀行の一部門として機能し始めた銀行系カードは、分割払いが認められていませんでした。自社カードではなく、第三者型の分割払いのクレジットカードを発行するためには、割賦販売法の規定によって経済産業省の登録を受けなければならなかったからです。この規制は一九六一年に割賦販売法ができる以前から、行政指導で規制されていました。現代では考えられないような強力な行政権力が当時はあったのです。この発端は日本信販が全国のデパートと提携して分割払いができるクーポンを発行していたことにあります。クーポンというのは分割払い専用の証票で、現代のクレジットカードと同じ機能を持つものです。日本信販が大型店だとすると、各地には中小の商店が集まった商店組合があり、地域の商店街を対象にチケットというクーポンと同じ機能を持つ証票を発行していました。

大規模店舗が事業を拡大すると、中小商店街は生死の問題にかかわる、だから大規模店を規制して中小商店街を保護しょう、そのために大規模店のクレジットカードを扱う信販事業者は、一都道府県内に限定して事業を行うこと。この規制は一九五九年(昭和三四年)に出たことから昭和三四年通達といいます。割賦販売法が制定される二年前のことです。こういう規制が出た背景にあるのは、中小商店組合の政治力にほかならないのですが、この結果、分割払いクーポンで全国展開していた日本信販は、いくつかの会社に分割せざるを得なくなりました。

ページ移動